都の入札制度改革でヒアリング 業界団体、賛否の声

05/15 23:40 更新

 東京都の小池知事は、参加業者が1者の場合は入札を無効にするなど、6月から試行される入札契約制度について業界団体からヒアリングを行いました。一部の団体からは反対の声が上がりました。  豊洲市場の主要施設で建設工事の落札額が99.9%だったことなどを受けて、東京都は6月から財務局が発注する大型工事について新たな入札契約制度を試行します。試行では、参加業者が1者の場合は入札を無効にすることや予定価格の事後公表などを行うことになっています。15日のヒアリングには、建設業や設備業の10団体が出席しました。約半数の団体からは改革に前向きな意見が出た一方、中小企業を多く抱える団体からは現行制度の維持を求める声が上がりました。