【報ステ】東海第二 周辺自治体に“拒否権”なし?

11/07 23:30 更新

 原子力規制委員会は7日、茨城県の東海第二原発について、最長20年の運転期間の延長を認めた。東海第二原発は、今月28日に原則40年の運転期限が迫っていて“廃炉”の可能性があったが、規制委員会が優先的に審査し期日に間に合わせた形となる。東日本大震災で被災した原発が運転を延長するのは初めてで、今後の焦点は、地元から再稼働の事前了解が得られるかどうか。今年3月に周辺の自治体と“新たな協定”を結び、6つの自治体の事前了解が必要になった。このうち、5つの自治体が再稼働について判断を保留していて、那珂市は先月、反対を表明した。こうしたなか、東海第二原発を運営する日本原子力発電の和智副社長は7日「新しい協定に拒否権という言葉はない」と述べた。協定書には「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とあるが、周辺自治体に“拒否権”があるかは明示されていない。改めて日本原電に聞いたところ「協定にのっとって対応する」とした。各自治体に“拒否権”があるという認識でいる那珂市の海野市長は「新協定を結んだときは、私たち、それぞれに『イエス』『ノー』が言える。意見を行使できると考えていたが、最近、考え方に差が出てきた」と困惑を隠せないでいる。