ゴーン体制との決別!?日仏連合が提携強化で新組織

03/12 21:05 更新

 12日はカルロス・ゴーン被告の逮捕後、初めて日産、ルノー、三菱の3社がそろって会見を行いました。  朝、今後の対応を話し合うために弘中弁護士の事務所を訪れたゴーン被告。無言のまま事務所へと姿を消しました。ゴーン被告は12日に日産本社で行われた取締役会に出席を希望していましたが、東京地裁は証拠隠滅につながるとして出席を認めませんでした。  共同通信によりますと、アメリカの代理人を通じて「失望した」とする声明を発表。「根拠のない疑い」により、過去20年間にわたって仕えてきた会社のために自分のアイデアや見方を生かすことができないのは「不幸だ」と報じました。  こうしたなか、午後4時半に日産、ルノー、三菱自動車のトップが共同会見を行いました。ゴーン被告に権限が集中していた体制を改めるため、3社による新たな組織を立ち上げて提携を強化すると発表。「脱ゴーン路線」をアピールしました。しかし、ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーと日産の経営統合を目論んでいる状況は変わっていません。一方、フランスの地元メディアは、ゴーン被告の結婚式にルノーの資金が流用された疑惑についてフランスの検察当局が予備的な捜査を始めたと報じました。2016年、ベルサイユ宮殿で開かれた披露宴。実際には620万円の料金がかかりましたが、ゴーン被告はルノーが文化支援事業で宮殿に資金提供した見返りとして無料で使用していました。ルノーはこれを不正流用だとして先月、当局に通報。今後、汚職や脱税などを担当する機関が詳しく調べるということです。新たな疑惑が持ち上がり、3社からも決別の表明を受けたゴーン被告。弘中弁護士は夕方にゴーン被告の胸中を語りました。