超高齢社会の課題 小池知事「処方箋探る」

11/08 23:29 更新

 5人に1人以上が65歳以上という「超高齢社会」となった東京都の課題を検討する会議が初めて開催され、小池都知事は「都としての処方箋(せん)を探り、国内外に発信していく」と意気込みを示しました。  8日の初会合には福祉や住宅などの専門家6人が出席しました。冒頭、小池知事は「都としての処方箋を探り、先進的都市像を国内外に発信していく」と意気込みを示したうえで、「東京の実情に合った地域モデルを検討してほしい」と述べました。都内の高齢者の人口は2015年に300万人を突破し、その割合も21%を超える「超高齢社会」となっています。2025年には326万人に上ると予想されています。会議では、医療・介護の問題を始め、労働力の確保、空き家対策など超高齢社会に突入した東京の課題が幅広く検討されるということです。来年の8月には政策提言が取りまとめられます。