警察署と地域が連携へ 防犯体制強化の覚書締結

02/06 22:32 更新

 東京・町田市を管轄する警視庁町田警察署と南大沢警察署は、防犯活動に関する覚書の締結を地元の法人会と結んで犯罪撲滅を呼び掛けました。  6日の締結式では町田署、南大沢署と地元企業などが加盟する町田法人会が防犯カメラ設置促進をはじめとする防犯活動に関する覚書を取り交わしました。町田法人会には約2500社が加盟していて、覚書の締結を受けて事業者に対して防犯カメラの設置を呼び掛けるほか、警視庁と地域の連携によって防犯体制の強化を図る狙いです。都内の犯罪認知件数は減少傾向にある一方、町田市内の去年1年間の犯罪認知件数は、おととしよりもわずかに増えています。町田署の岩下悦男署長は「防犯カメラの設置は犯罪抑止と検挙に威力があり、治安向上と地域住民の防犯意識を高める」と犯罪撲滅を訴えました。