栃木県の“汚染ごみ”問題 分散保管で協議へ

07/11 08:00 更新

 福島第一原発事故で生じた放射性物質を含む栃木県内の「汚染ごみ」について、環境省と地元の自治体は、ごみを分散して保管する方向で協議することで大筋合意しました。  環境省は大量に発生している汚染ごみについて、各県ごとに1カ所処分場を作ってまとめる方針でしたが、栃木県や宮城県などで激しい反対運動が起きるなど難航しています。環境省は10日、栃木県の自治体との会議で、栃木県塩谷町を処分場の候補地とする原則は維持しながらも、当面は6つの市や町ごとに汚染ごみを保管する仮施設を作るという方針で協議を始めることで自治体側と大筋合意しました。事実上、汚染ごみの分散保管が進むことになります。