宝くじ収益を五輪経費340億円 関係自治体が合意

09/06 23:33 更新

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの地方開催分の大会経費など340億円について、宝くじの売り上げを充てることで関係する自治体が合意しました。  2020年東京大会では東京都以外の8道県でも協議が行われます。これらの運営費の負担については、都と関係自治体で協議が続いていましたが、新たに宝くじを発行して、その売り上げを聖火リレーの経費や地方の大会運営費などに充てることで、6日までに合意したということです。これまでの分と合わせると340億円が充てられることになります。都は今回の合意で地方開催分の運営費の財源については一定のめどがついたとしています。340億円のうち、40億円は聖火リレーの費用に充てられます。