森友学園 大阪府私学審トップ「不認可にすべき」

03/09 05:51 更新

 「森友学園」が建設中の小学校について、認可するかどうかを話し合う大阪府私学審議会のトップがANNの取材に対して「不認可にすべき」と述べました。  大阪府によりますと、森友学園は小学校の校舎や体育館の建設費などについて、国に「23億8000万円」、府には「7億5600万円」とする工事請負契約書を提出。さらに、小学校予定地近くにある伊丹空港の運営会社にも「15億5000万円」と3種類の金額を示していたということです。3つの契約書の日付や書式は同じでした。国などには補助金を多く受け取るため高い金額を示し、認可判断をする府には財務状況を良く見せるため金額を低く伝えた可能性もあります。学園側は「全くの誤解」と疑惑を否定していますが、他にも雇用予定の教員名簿に「総括教員」として掲載された別の学校の男性教員がすでに断りの連絡をしていることも判明。様々な問題や疑惑を受けて、大阪府私学審議会の梶田会長はANNの取材に「教育者としてあるまじきこと」と強く批判し、「不認可にすべき」との考えを示しました。私学審の他のメンバーからも「森友学園に対し、数年間、認可申請を禁止するペナルティー」を求める意見が出ているということです。