「長期拘束」海外から批判 東京地検「問題ない」

11/30 05:55 更新

 カルロス・ゴーン容疑者の勾留を巡って海外のメディアなどから「長期拘束だ」と批判が出ていることについて、東京地検は会見で「日本の法律に基づいていて問題ない」などと見解を示しました。  ゴーン容疑者は19日の逮捕以降、東京拘置所で勾留されていますが、海外メディアなどからは「長期拘束だ」などと批判が出ています。  ウォール・ストリート・ジャーナル、ピーター・ランダース東京支局長:「3週間も弁護士がいない状況で取り調べができることを知らない外国人が多いと思う。本社から『弁護士が本当に入れないのか』という質問をよく受けます」  こうした批判に対し、東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例会見で「日本の法律に基づいて行っていて問題ないと考えている」と見解を示したうえで、「自国と制度が違うからといって簡単に批判するのはいかがかと思う」などと話しました。