熊本地震受け 巨大災害時の情報共有ルール作成へ

04/11 07:05 更新

 去年4月の熊本地震で被災地や支援物資に関する情報などが混乱したことを受け、国と地方と民間が情報を共有し、新しいルールを作る検討会が発足しました。  熊本地震では、どこに避難所があるのかという基本的な情報が被災者に伝わらなかったり、応援の職員や支援物資をどこに届ければ良いかという情報が周辺の自治体に伝わらなかったりするトラブルが多発しました。10日は内閣府が主催する検討会の初会合が開かれ、巨大災害時の重要な情報を「災害情報ハブ」として国と地方自治体と民間とで共有する仕組みが話し合われました。なかでは、携帯電話の位置情報で避難している人の場所と人数を類推したり、トラック業者のドライブレコーダーでどの道が通行止めになっているかをリアルタイムで把握する例などが紹介されました。国は早ければ7月にも一定の仕組みを提言するとしています。