2/09 00:05 更新
日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画を見直し、普天間基地の移設と海兵隊のグアム移転などを切り離すことで合意し、正式に発表しました。 野田総理大臣:「抑止力の維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外務・防衛大臣に指示した」 合意では、普天間基地の名護市辺野古への移設を確認する一方、移設問題の進展と切り離して、日米で合意している海兵隊のグアム移転や嘉手納基地より南にある土地の返還を進めるよう議論を始めるとしています。 玄葉外務大臣:「沖縄の負担軽減を先行させることで、沖縄の皆さんの理解を得ていく道を選ぶことが、私は賢明であり、ベターであると考えた」 ただ、海兵隊の移転時期やその規模などは今後の協議に委ねられています。さらに、グアム移転にかかる費用のうち、約61億ドルの日本側負担の見直しなども今後、焦点となります。普天間基地の移設に進展の兆しが見えないなか、日本政府は難しい協議を続けることになります。