2/08 16:29 更新
衆議院の選挙制度改革をめぐって、公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制に対し、自民党が「憲法上、問題があるのではないか」と反対の姿勢を示しました。 8日の与野党協議では、小選挙区比例代表連用制について意見交換をしました。連用制は、小選挙区で議席を得られなかった政党に優先的に比例議席を配分する制度で、今の制度に比べて小政党に有利に働きます。導入を主張する公明党は、「今よりも多様な有権者の意思をより的確に反映できる」などと説明しました。しかし、自民党は、連用制では比例票が正確に議席に反映されないなど憲法違反の疑いがあると指摘しました。連用制は、公明党のほか国民新党や社民党などが導入を主張していますが、自民党との溝は深く、選挙制度の抜本改革は与野党が目指している今月25日までに決着するのは難しい情勢です。