“土光臨調”をモデルに…行革で「臨調」設置へ
2/08 00:10 更新
岡田副総理が、消費税増税の前提となる行政改革を進めるため、有識者による臨時行政調査会を新たに立ち上げる方針を示しました。 岡田副総理：「国民的な議論というのは、私、必要だと思うので、しっかりとした議論の場が必要だというふうに思っています」 臨時行政調査会は過去にも立ち上げられ、特に第2次臨時行政調査会は、土光敏夫元経団連会長をトップに国鉄の民営化などを提言し、その後の行政改革の動きに影響を与えています。岡田副総理は、この「土光臨調」をモデルにする考えです。臨調は2年程度の設置期間で、国家公務員の総人件費削減など行政改革全般について具体的な提言を求めます。政府・民主党は、来月に提出する予定の行革実行法案に臨調の設置を盛り込む方針です。