カネミ油症事件 年表

1968年(昭和43年)2月 カネミ倉庫製造のダーク油を添加した飼料を食べたニワトリ約40万羽が変死
1968年(昭和43年)10月 カネミ油症事件が発覚
1969年(昭和44年)2月~ カネミ油症の民事裁判が始まる
1974年(昭和49年) 主な原因物質がPCBではなく、ダイオキシン類PCDFであることが判明
1984年3月(昭和59年) 全国統一民事訴訟第一陣控訴審判決で国に勝訴
1985年2月(昭和60年) 全国統一民事訴訟第三陣一審判決で国に勝訴
1987年(昭和62年)3月~ 原告団が国に対する訴えを取り下げ
2001年(平成13年)12月 参議院決算委員会で坂口力厚生労働大臣(当時)が主な原因物質がPCDFであることを認める
2004年(平成16年)4月~ 患者約500人が日本弁護士連合会に人権救済を申し立て
2004年(平成16年)9月 全国油症治療研究班がPCDFの血中濃度などを盛り込んだ新たな認定基準を策定
2006年(平成18年)4月 日本弁護士連合会が油症被害者の人権救済について国・カネミ倉庫に勧告書、カネカに要望書を提出
2007年(平成19年)6月 仮払金の返還を免除する特例措置法が成立
2008年(平成20年)5月 新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟を新たに提起
2010年(平成22年)3月 患者らが民主党幹事長室に救済法案成立を陳情
2010年(平成22年)6月 民主党が被害者救済法案の議員立法を断念
2011年(平成23年)8月 民主、自民、公明など超党派による議員連盟設立
2012年(平成24年)8月29日 カネミ油症被害者救済法 参院本会議で可決、成立