消費増税の景気対策に「ポイント還元」案 野党反発

10/16 05:50 更新

 安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を引き上げ、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。しかし、野党側は猛反発しています。  安倍総理は消費税10%への引き上げによる経済への悪影響を抑えるため、中小の小売店で購入した額の2%分をポイント還元する新たな対策案を打ち出しました。また、税の負担感が大きい自動車や住宅については優遇税制や給付金などで支援する方針です。しかし、野党側は一斉に反発しています。  共産党・小池書記局長:「来年10月からの消費税10%は中止する。この1点での国民的な大闘争を呼び掛けたい」  立憲民主党・枝野代表:「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だ」  野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。